中古戸建て住宅のリフォームには様々な支援制度が用意されています。
これらの制度は複雑で難解ですが、消費者の皆様もある程度の知識を持ったうえで、各般の制度の内容や手続き、制度が要求する性能基準などに精通した施工業者と良く相談する必要があります。
制度の概略を紹介するので参考にしてください。

戸建て住宅
リフォーム補助金

高効率給湯器の設置
最大 17 万円/台
補助対象経費
①高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の設置
＜補助額＞
　ヒートポンプ給湯機：
　　性能に応じて7万円/台または10万円/台
　ハイブリッド給湯機：
　　性能に応じて10万円/台または12万円/台
　家庭用燃料電池：17万円/台
②①と併せて行う蓄熱暖房機、電気温水器の撤去
＜補助額＞
　蓄熱暖房機4万円/台、電気温水器2万円/台
消費者向けパンフレット
詳細(施工業者向け)
開口部(窓・玄関戸)の断熱化
最大 100 万円/戸
補助対象経費
①外窓の複層・トリプル樹脂サッシなど高断熱窓への交換、高断熱窓の内窓への設置、高断熱ガラスへの交換
②①と併せて行う高断熱ドアへの交換
＜補助額：窓・ドア１箇所当たり＞
　施工方法や断熱性能、大きさにより異なる
　　5,000円(ガラスの交換、性能A、サイズ小)～
　　239,000円(外窓交換、性能SS、サイズ特大)
＜補助額上限：一戸当たり＞
　100万円
消費者向けパンフレット
詳細(施工業者向け)
省エネ化と各種リフォーム
最大 100 万円/戸
補助対象経費
１.一定水準の省エネ化に資する次の工事の組み合わせ
①開口部(窓・玄関戸)の断熱改修
②躯体(外壁・床・天井など)の断熱改修
③エコ住宅設備(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、蓄電池、エアコン、換気設備)の設置
２.上記の①②③の組み合わせと併せて行う次の工事
④子育て対応改修
 a 対面型キッチン、ビルトイン食器洗機・自動調理コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス、レンジフードの設置
 b 防犯・防音性能の高い窓・戸への改修
⑤防災性向上改修(窓ガラスの交換)
⑥バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消など)
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
＜補助額＞
　工事内容ごとに細かく補助額が定められている。
＜補助額上限：一戸当たり＞
　100万円
消費者向けパンフレット
詳細(施工業者向け)
長寿命化と各種リフォーム
最大 210 万円/戸
補助対象経費
１.住宅の性能向上工事 ＜例示：リンク＞
⻑期優良住宅（増改築）の認定基準、またはこれに準じる評価基準を満たすための次に係る工事
①構造躯体等の劣化対策(防腐・防蟻処理など)
②耐震化(耐⼒壁の増設、屋根の軽量化など)
③省エネ化(断熱化、高効率省エネ機器の導入など)
④維持管理・更新の容易化(給⽔・排⽔管の改修など)
⑤インスペクション(建物状況調査)で指摘を受けた箇所の改修工事(外壁・屋根の塗装・張替えなど)
⑥バリアフリー・高齢対応改修工事(段差解消など)
⑦テレワーク環境整備(間仕切壁の設置など)
⑧その他性能向上工事(節水型トイレの設置など)
２.⻑期優良住宅（増改築）の認定基準、またはこれに準じる一定の性能基準を満たす住宅の次に係る工事
⑨子育て世帯向け改修工事 ＜例示：リンク＞
⑩三世代同居対応改修工事 ＜例示：リンク＞
⑪防災減災対応改修工事 ＜例示：リンク＞
３.インスペクション等に要する経費
⑫既存住宅のインスペクションに要する費用
⑬リフォーム工事の履歴情報の作成に要する費用
⑭維持保全計画の作成に要する費用
⑮リフォーム瑕疵保険の保険料
＜補助額＞
　補助対象経費の1/3
＜補助額上限：一戸当たり＞
　長期優良住宅（増改築）認定を取得するもの
　　160万円/戸
　長期優良住宅（増改築）認定を取得しないもの
　　80万円/戸
※三世代同居対応改修工事、若者・子育て世帯が実施する改修工事、既存住宅を購入し改修工事を実施する場合は50万円を上限に加算する。
消費者向けパンフレット
詳細(施工業者向け)
断熱化と省エネ化
最大 120 万円/戸
みらいエコ住宅2026事業の限度額を超える場合に併用をお勧めします。なお、2年間、エネルギー使用状況の定期報告アンケートを提出する義務があります。
補助対象経費
①開口部(窓・玄関戸)の断熱改修
②躯体(外壁・床・天井など)の断熱改修
③蓄電システムの導入(工事費は補助対象外)
④蓄熱設備の導入
⑤熱交換型換気設備等の導入(工事費は補助対象外)
⑥EV充電設備の導入(工事費は補助対象外)
＜補助額＞
　補助対象経費の1/3
＜補助額上限＞
　120万円/戸(①のうち玄関戸5万円、③20万円、④20万円、⑤５万円、⑥５万円を上限とする)
消費者向けパンフレット
詳細(施工業者向け)
ZEH水準を満たすリフォーム
最大 250 万円/戸
補助対象経費
１.既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅への改修
２.既存住宅の省エネ診断
（詳細未公表）
＜補助額＞
　補助対象経費の1/3
＜補助額上限：一戸当たり＞
　250万円
消費者向けパンフレット
仮詳細(施工業者向け)
バリアフリー化
最大 18 万円/戸
バリアフリー化は、先ずは介護保険を活用し、工事費が50万円を超える場合は、市の住宅リフォーム資金助成事業を併用することをお勧めします。 
保険給付対象経費
①手すりの取付け
②段差の解消
③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
④引き戸等への扉の取替え
⑤洋式便器等への便器の取替え
⑥上記①～⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
※①～⑥を合わせて20万円までを上限とする。
＜保険給付額＞
　原則９割(上限18万円)、所得に応じて８割・７割
消費者向けパンフレット
詳細(施工業者向け)
各種リフォーム
最大 40 万円/戸
子育て世帯に活用をお勧めします。
屋根・外壁の塗装、壁紙・床の張替え、畳の交換、雪止め・風除室の設置など国の補助事業の対象にならない工事も対象になります。
補助対象経費(工事費50万円以上のものに限る)
① 断熱化・省エネ化・水害の防災減災に有効な工事
＜補助額＞
　補助対象経費の1/10(補助額上限：8万円/戸)
②子育て世帯・移住世帯のリフォーム・増改築工事
＜補助額＞
　補助対象経費の2/10(補助額上限：40万円/戸)
※中古住宅購入者及びリモートワーク環境整備に対する補助金のかさ上げあり。
消費者向けパンフレット
詳細(施工業者向け)
各種リフォーム
最大 20 万円/戸
県の制度の対象外である一般世帯に活用をお勧めします。また、子育て世帯には県制度の限度額を超える場合の併用をお勧めします。
補助対象経費(工事費50万円以上のものに限る)
県の制度と同様に国の補助事業の対象にならない工事も対象になります。
①子育て世帯・移住世帯のリフォーム
＜補助額＞
　補助対象経費の10％(補助額上限：20万円/戸)
②一般世帯のリフォーム
＜補助額＞
　補助対象経費の10％
　(補助額上限：10万円/戸)
※中古住宅購入者、移住世帯に対する補助金のかさ上げあり。
詳細(施工業者向け)
耐震補強
最大 30 万円/戸
耐震診断(自己負担：1万円)の結果を受けて耐震改修が必要と判断された住宅及び昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅が対象になります。
補助対象経費(工事費50万円以上のものに限る)
耐震改修後の上部構造評点が1.0以上となるような補強工事
＜補助額＞ 
　補助対象経費の23％(補助額上限：30万円/戸)
詳細(施工業者向け)
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戸建て住宅
リフォーム向け低利融資

省エネ化＋その他のリフォーム
固定金利
融資対象経費
①断熱改修工事または省エネ設備設置工事
②①と併せて行うその他の改修工事
融資限度額：1000万円
返済期間：10年以内
抵当権・火災保険・保証人・融資手数料：不要
＜融資利率＞
　年1.2％(2026/2月現在)　金利情報
※開口部と躯体の断熱工事を行った部屋がZEH水準に適合する場合( 【グリーンリフォームローン 】S )の利率は、年1.2％(2026/2月現在)
消費者向けパンフレット
詳細(施工業者向け)
中古住宅購入+リフォーム
固定金利
融資対象経費
①中古住宅の購入
②①と併せて行う耐震化、省エネ化、設備設置工事その他の改修工事
融資限度額：8000万円
返済期間：35年以内
抵当権(要)・火災保険(要)・保証人(不要)・融資手数料(要)・物件検査手数料(要)
＜融資利率＞
自己資金１割超、返済期間35年、新機構団信(生保)付きの場合(返済期間、融資率などにより利率が異なる)
　年2.26％(2026/2月現在)　金利情報
※フラット35リノベの場合、当初5年間、利率が0.5％軽減されます。また、ZEH水準の性能の場合、子育て世帯の場合、移住世帯の場合は、さらに軽減されます。
利率軽減の仕組み
詳細(施工業者向け)
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福祉資金

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
(窓口：社会福祉協議会)
融資対象者
①２０歳未満の子どもを扶養している母子・父子家庭の母・父、②寡婦(かつて母子家庭の母として子どもを扶養していたことのある方)、③離婚等で配偶者のない40歳以上の女子
※②と③の方は、次の算式で得た額が概ね200万円以下である方に限られます。
(給与年収−給与所得控除65万円)+(遺族年金以外の年金年収−公的年金等控除60万円)ー障害者控除27万円ー寡婦控除27万円
融資対象経費
住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金
融資限度額：150万円
返済期間：6年以内(据置期間6か月除く)
抵当権・火災保険・保証人・融資手数料：不要
＜融資利率＞
　年1.0％(連帯保証人がいる場合は無利子)
※この資金とほぼ同様の条件の「由利本荘市ひとり親家庭等住宅整備資金」があるが、併用はできない。
詳細
生活福祉資金貸付制度
(窓口：社会福祉協議会)
融資対象者
①世帯の収入が概ね住民税非課税程度または生活扶助基準の1.7倍程度までの世帯
②世帯の収入が生活扶助基準の2.0倍程度までの世帯で、障害者または要介護の高齢者が属する世帯
融資対象経費
住宅の増改築、補修等に必要な経費
融資限度額：250万円
返済期間：7年以内(据置期間6か月除く)
抵当権・火災保険・保証人・融資手数料：不要
＜融資利率＞
　年1.5％(連帯保証人がいる場合は無利子)
詳細
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由利本荘市内の金融機関
（リンク）

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戸建て住宅
リフォーム優遇税制

住宅ローン減税

住宅ローンを利用して、増築や省エネ、バリアフリーなどのリフォーム工事をした場合には、住宅ローン減税の対象になります。
長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合は、入居した年から13年間、その他の住宅の場合は10年間、住宅ローン残高の0.7％が所得税額から控除されます。所得税から控除しきれない分は住民税の一部控除が受けられます。
消費者向けパンフレット
詳細(施工業者向け)

リフォーム促進税制

減税対象となる工事メニューは、①耐震化、②省エネ化、③バリアフリー化、④長期優良住宅化、⑤三世代同居対応、⑥子育て対応の６種類あります。
工事内容に応じて、最大60～80万円を所得税額から控除、1/3～2/3に相当する固定資産税額を減額する制度です。
減税対象となる工事内容が定められているので、工事前の方は減税対象となる工事内容を確認し契約の際のご参考に、工事後の方はご自身の実施した工事内容が減税対象かどうかを確認してみましょう。
三世代同居リフォーム、子育て対応リフォームについては、固定資産税の減税対象ではありませんのでご注意ください。
消費者向けパンフレット
詳細(施工業者向け)

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志村建設の取り組み
弊社は地元工務店の小規模であるがゆえの強みを活かし、家計と健康と環境にやさしい秋田杉を利用した高性能住宅(GX-ZEH oriented＆長期優良住宅)を若い子育て世帯の収入でも無理なく取得できるようにしたいという思いから、土地付き延床面積30坪規模で3000万円以内で提供することを使命として頑張っています。
また、秋田県地球温暖化防止活動推進センター（認定NPO法人環境あきた県民フォーラム）、秋田県立大学と協力して啓発冊子「断熱リフォームのすすめ」を発行するなど、住宅の省エネ化の普及に努めております。